2018-12-03 第197回国会 参議院 本会議 第7号
両協定は、日ＥＵ関係を新たな次元に引き上げる歴史的なものです。 日ＥＵ・ＥＰＡは、世界で保護主義的な動きが広がる中、日本とＥＵが貿易自由化を力強く前進させていくとの揺るぎない政治的意思を示す戦略的意義を有するものです。
両協定は、日ＥＵ関係を新たな次元に引き上げる歴史的なものです。 日ＥＵ・ＥＰＡは、世界で保護主義的な動きが広がる中、日本とＥＵが貿易自由化を力強く前進させていくとの揺るぎない政治的意思を示す戦略的意義を有するものです。
（拍手） 両協定は、平成二十五年四月以来、五年三カ月の歳月を経て、平成三十年七月十七日に署名に至ったわけですが、両協定により、貿易の自由化及び円滑化が促進され、幅広い分野で互恵的な経済連携が構築されることは、原則として比較優位が機能し、日・ＥＵ経済が一段と活発化し、かつ、日・ＥＵ関係が一層緊密化することと理解できます。
この詳細は私も全て理解をしているわけではございませんけれども、離脱後の英国・ＥＵ関係を当面維持する移行措置が定められた離脱協定というものと、英国とＥＵ、両者の将来的な関係の大枠を示した政治宣言、この二つで合意をされたということでございます。
今後、日・ＥＵ・ＳＰＡ、ＥＰＡを、日本とＥＵ及びＥＵの構成国との間の協力の両輪として、日・ＥＵ関係のみならず、地球規模課題への取組においても一層連携を強化してまいりたいと思っております。
英国のＥＵ離脱による日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果への影響は、もちろんマイナスであろうかと思いますが、離脱交渉の結果、将来いかなるイギリス・ＥＵ関係が構築されるか次第であり、現時点で客観的に予測することは困難と考えているところでございます。
英国のＥＵ離脱による日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果への影響は、離脱交渉の結果、将来いかなる英・ＥＵ関係が構築されるか次第であり、現時点で客観的に予測することは困難と考えております。 次に、日・ＥＵ・ＥＰＡを含む経済政策の方向性についてお尋ねがございました。
まずは、この日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉は、ＥＰＡは、戦略的なパートナーシップ協定とともに日・ＥＵ関係の重要な基盤となり、両者の戦略的関係をさらに強化するものとして、私の承知しているところでは、二〇一三年ころより実質的な協議が開始されるのとともに、先日の二十一日には、安倍総理がトゥスク欧州理事会議長、さらにはユンカー欧州委員長との日・ＥＵ首脳会談を行いまして、この中で、できる限り早期の大筋合意に達するとの強
○木村参考人 国民投票についてのお尋ねでありますけれども、たしか、お隣の韓国には、大統領が国民投票にかけるという手続はあったかと思いますし、また、ＥＵ関係におきましては、ＥＵの加入に際して、国によりますけれども、国民投票で判断をするということはしばしばあることでありまして、また、先ほど中谷幹事からも御指摘があったように、イギリスでは、ＥＵ離脱に関しては国民投票という形で、もちろん国民投票だけで全てが
御指摘の事例も含めて、我が国として、欧州統合のプロセスや日・ＥＵ関係を始めとする欧州の対外政策にどのような影響があり得るかについての観点から選挙結果を注視してまいりたいと思っております。
○郡司彰君 一ページ目には、ヨーロッパの方で、ＥＵ関係の中で、来年でありますから二〇一四年、ヨーロッパ反食品廃棄年という形で取組を行うということが記載をされております。これ日本もまねしてやれということだけで実効性が上がるというふうには思いません。
そういった意味で、今、世界にあるリスクということでは、例えば日本の原発事故における世界じゅうでのエネルギーの供給に対する不安であり、またはソブリン問題であり、ＥＵ関係国ですね、あるいはアメリカの雇用統計がやはり余りよくなかった、いまだに九％台前後をつけている、そして住宅の価格も思うように戻っていないのではないかとか、また、この夏に向けて、ガバメントシャットダウンと言われるような、政治の、財政の大変な
また、日・ＥＵ関係を包括的に強化するために、日・ＥＵ・ＥＰＡ等について、交渉のためのプロセスを開始することに合意をいたしました。 今回の一連の国際会議出席の機会に、多くの国の首脳と二国間の会談を行いました。 米国のオバマ大統領とは、日米関係、中東情勢、アジア太平洋情勢などの幅広い議題について、中身の濃い意見交換ができたと思います。
こういうことを見てまいりますと、国際協力機構のＪＩＣＡは若干別にしても、そこであったとしても環境社会配慮助言委員会、あるいは米国においても環境諮問委員会、あるいはカナダにおいても審査委員会、あるいはオランダ、ＥＩＡの委員会、あるいはイギリス、法定協議会等々含めて、大体ＥＵ関係も含めてそういう形になっていると。
これは、ＥＵ関係含めて、このオーフス条約の議定書にのっとった形でやってきているわけで、その中で日本もそれに対応してきたという、そういう歴史があるわけですよね。 だから、親の方のことについてはともかくとしてというやり方だと私は見てしまうんですけれども、やはり私は議定書についても、それは参考にしながら国内法を作ったということだと私は思っております。
参加はそのＥＵ関係の八か国とニュージーランド、それからアメリカの十一の州ということでございます。なお、実は私にもオブザーバーとしての招待状来ておりましたが、日程が合いませんでしたので特に出席はいたしませんでした。この中で専門家のフォーラムをつくりまして、そこでカーボンマーケットの設計、互換性、将来のリンクについて議論して障壁と解決策を特定していくんだということでございます。
それに比べますと、四分の一ということで、その手当てが少しおくれてきておるわけでございますけれども、諸外国の例で申し上げますと、これはもう既にＥＵの統一指令などでは早くから、前席、後部座席含めて着用義務化をすべしということで、先進各国はほとんどもうそれを実施しております、ＥＵ関係。
デンマークでは、議会の圧倒的多数、例えば議会のメンバーのうちの七割から八割が賛成であった、そういうＥＵ関係の案件の中でも、二回も国民投票においては否決をされるという大変予想外の結果をもたらしたこともあるということです。この現象は、昨年のフランスやオランダにおけるＥＵ憲法条約の否決と同じような現象であったというふうに思っております。
続いて、昼食を挟み、ＥＵ関係のシンクタンクである欧州政策センター、デュラン政治アナリストと懇談をいたしました。
調査会においては、ＥＵの拡大、日・ＥＵ関係の在り方、ＥＵに学ぶべき教訓をめぐって活発な議論が行われ、日本は独仏和解のプロセスをＥＵに学ぶべきであるとの意見、日本とＥＵとの経済関係は深まっており、ＥＵは日本外交にとり重要な位置を占めているとの意見などが述べられました。 第六は、今後の外交課題についてであります。
そういう意味で中国とはまた違ったお付き合いの仕方をしなきゃならないと、こう思いますが、私は日・ＥＵ関係がこの一点があるから非常に関係が悪化しているとか、そういうことではないと、こう思っております。 この五月に、六日、七日、京都で、アジアとそれからヨーロッパとの間の対話、あるいはいろいろなテーマを議論するＡＳＥＭ外相会談というのが京都で開かれますが、私がその議長をやることになっております。
しかし、日本は日本なりにやれる役割があるだろうということで、アメリカあるいはＥＵ関係国とももちろん情報交換を密にしながら、この中東問題の一刻も早い解決へ向けての歯車が回るように努力をし始めて、これまでもやってきたわけでございますが、今後とも努力をしていきたいと、かように考えております。
先日、有期契約が、実は契約が更新されていて、期間の定めのない契約と裁判所では認定され、育児休業の取得が認められたＥＵ関係団体の、これイギリス人の女性のケースがありました。実は、有期契約と本人が思って雇い主も思っていても、反復継続することによって期間の定めのない契約になっていることがあります。裁判を起こして初めてそれが分かるわけです。